アースシステム株式会社アースシステム株式会社

洗練されたシンプル
クラウドでオフィスをスマートに - アースシステム株式会社

CSR

SDGs宣言

SDGs宣言

2020年7月1日、アースシステムは国連が提唱する、
「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同します。
アースシステムの事業活動、その他活動を通じて貢献し、
持続可能な社会の実現に取り組むことを宣言します。
現在取り組む活動内容の見直しを行っており、随時更新していきます。

※SDGsとは
2015年9月に国連サミットで採択された国際目標です。
地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」を掲げ、
2030年までに達成すべき、17のゴールと169のターゲットから構成されています。

アースシステムは長野県SDGs推進企業登録制度に登録しています。
長野県SDGs推進企業登録制度とは、県内企業等がSDGsと企業活動との関連について「気付き」を得るとともに、具体的なアクションを進める「登録」制度です

SDGs達成に向けた宣言書(要件1)
SDGs達成に向けた具体的な取組(要件2)

環境への取り組み

環境への取り組み
主な活動

アースシステム株式会社では、環境省の「Fun to Share(旧:チャレンジ25キャンペーン)」に参加登録し、
企業活動における地球温暖化防止に取り組むとともに社員ひとりひとりが省エネ活動を心がけ環境改善に貢献していきます。


【 主な活動 】

冷房は28℃、暖房は20℃を目標
公共交通機関、自転車、徒歩の推奨
夜間、開発サーバを自動シャットダウン
冬季、水道凍結防止帯の自動通電機器使用
昼休み等不要な時間帯の照明をオフ
必要最低限の照明(照明の間引き等)
退社時、不要電源のオフを徹底
マイカップ、マイはし、マイボトルの利用
冷蔵庫に物を入れすぎない
ペットボトルキャップの収集
エコ照明への切り替え
社内利用機器のエコ製品選択
エアコンフィルターの定期的掃除(ロスの減少)
紙資源の有効利用(両面印刷、2面割付印刷等)

委員会活動

委員会活動

アースシステムでは社員自ら会社をよくするために何をしたらよいのか自主的に考え、考えをまとめる実行するための8の委員会を発足しました。

◆内部統制委員会
社内全体、各委員会を統括する活動

◆環境衛生委員会
環境整備、衛生管理、社員の健康管理など働きやすい職場を作る活動

◆インフラ整備委員会
電気料金削減、消耗品選定、社内機器選定などの活動を通して職場づくり

◆顧客満足委員会
品質向上対策、顧客対応管理などの顧客満足アップのための活動

◆社内教育委員会
新卒入社・中途入社向け研修等の実施、知識やスキルアップのための勉強会開催

◆安全管理委員会
セキュリティ対策検討、リスク対策検討、災害対策を通して事業継続に関わる活動

◆広報活動委員会
宣伝広告、販促品検討、アースシステムを知っていただくための活動

◆社員交流委員会
忘年会企画、スポーツ大会企画、ラーメン同好会などリフレッシュできるイベントを運営企画

各それぞれの委員会は社会・会社・社員にとって何が必要なのか、何をするべきなのかを委員会内で考え、
考えた内容を経営者に提示をする事で従業員一人一人が社会や会社をよくするべく活動をしています。

リレーフォーライフへの参加

リレーフォーライフへの参加

アースシステムは、2015年開催の「リレー・フォー・ライフ・ジャパン信州まつもと」
「リレー・フォー・ライフ・ジャパンにいがた」のウォークリレー向けの ウォークシステムを開発し提供しました。

ウォークシステムはNFC規格のICカードを利用して、周回記録を管理するシステムです。

リレー・フォー・ライフは、「がん患者さんやそのご家族を支援し、地域全体でがんと向き合い、がん征圧を目指し、1年を通じて取り組むチャリティ活動です。」

リレー・フォー・ライフ活動の締めくくりとして、夜通し歩く2日間のリレーイベントがあります。2015年度は、日本全国47箇所・約8万人が集ったそうです。

「信州まつもと」では2015年は4回目の開催となりましたが、「もっとイベントを盛り上げたい」ということでシステム開発の相談を受けました。

元々、自社で勤怠管理で実績のあったICカードを活用し、「ICカードを利用したウォークシステム(周回記録)」を提案し、開発を行いました。

  

リレー・フォー・ライフ・ジャパンHP

教育サポート

教育サポート

学校評価委員会・教育課程編成委員会

地元の専門学校が、弊社含めた地元の企業と連携し、「職業実践専門課程」を取得するため、「学校評価委員会」、「教育課程編成委員会」の参加をしています。

「職業実践専門課程」は、地元企業と密接に連携してより実践的かつ専門的な授業を行う専門学校に対して文部科学大臣が認定するもので、優れた職業教育を行っている専門学校であることを認定するものです。

地元の学校と密接に連携して、実践的かつ専門的な授業を行うために講師として、生徒に授業を教えたり、学校を良くしていくため委員会などを通じて貢献している将来のITを担う学生が地元で活躍できるよう地元企業として応援しています。